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遺品整理と遺品整理業者の見分け方
さいたま市の空き家(活用・管理・売却・解体・買取)対策に対応の不動産屋

遺品整理お手伝いします


弊社では、賃貸物件を管理している上で、何度も「孤独死」による遺品整理を行うことが

あります。

お身内のいらっしゃる方やそうで無い方、いろいろな方がいらっしゃいますが、私の考えは

どんな方であれ、現世での最後の「後始末」となります。

 

こんなことばがあります。

「立つ鳥跡を濁さず」

 

死というものを次の世への岐路として考えると、この言葉も使えるような気がします。

そのようなことから、「本人では出来ないこと」を弊社で替わってさせていただく。

そして、心置きなく旅立って頂けるよう、最後のお勤めと受け止め責任を持って対応

させていただきます。

 

これは「孤独死」だけにとどめることなく、遠方で対応が出来ないあなたに代わって

遺品整理を請負わせて頂いております。


遺品整理はいつから始めたら良いのか?

ご親族がお亡くなりになると必要になるのが「遺品整理」です。

 

多くの家財品の中には、故人が大切に使用していた品や故人との思い出の品なども含まれます。遺品整理を始める時期は心持ちの問題や住居形態などが絡みます。

今回は、遺品整理を始めるタイミングについてまとめました。

 

1.賃貸住宅の場合は早々に整理を始めた方が良い

 ご所有のお住まいで亡くなられた場合には、特に遺品整理の期限は設けられません。

お住まいが相続対象になり、相続人が売却を選択したときには、売却が完了するまでに

整理が出来ていれば良いので、余裕をもって整理を進めることができます。

 

 一方、賃貸住宅の場合には状況が異なります。故人と同居の親族がいて、賃貸借契約を

再締結することで継続して居住できる条件が整えば問題はありませんが、故人が独り暮らしなどでそのまま継続して居住する人がいない場合には、早々に遺品を整理した方が良い

ケースです。

 

 民法では、「相続人は、相続開始の時から、被相続人(故人)の財産に属した一切の権利義務を承継する」と規定されています。つまり、賃貸借契約の地位は、被相続人が亡くなったことを理由に自動で解約されるのではなく、相続人に引き継がれるのです。

賃貸借契約を解約しなければ、毎月賃料が発生する状況が継続してしまいますので、この

場合は、早々に遺品を整理して賃貸借契約の解約を申し出る方が良いでしょう。

 

2.遺品整理を始めるタイミングは気持ち次第 

 時折、四十九日を区切りに遺品整理を始めた方が良いという話を聞きます。四十九日以前は霊として現世に居り、以後は仏になることから、これを区切りの日とする考え方です。

宗教観による考え方のため、これが正しいとも間違っているとも決められません。

 

前述の賃貸住宅の家賃のように早々に遺品整理を始めなければならない理由が無ければ、

いつ始めても良いと思います。お亡くなりになられてから2週間後に整理を始めても、気持ちの整理がつくまでに1~2年かかるのであれば、それ以降で遺品整理を始めても特に問題はありません。

 

しかしながら、長い間放置をされてしまうと、劣化や故障の懸念につながります。「故人が大切にしていた時計が見つかったが壊れてしまっていた」「写真の保存場所が悪く、色がかすれてしまった」など折角の思い出の品が台無しになってしまう場合もあります。

 

大切な方が亡くなられたときには、すぐに遺品整理を始めようという気持ちにはならない

かもしれません。しかしながら、無駄な賃料が継続して発生してしまい、相続人に迷惑が

かかることは、故人も望まないでしょう。

 

また、長い間放置して大切な思い出の品が劣化してしまっては残念です。特に遺品整理を

急がない状況であったとしても、遺品を確認して保存することだけは早めに進めることを

お勧めいたします。

 


遺品整理業者の見分け方

ご親族がお亡くなりになったときには、急に様々な対応が求められます。

 

葬儀の手配、相続の問題など日頃の生活

の中ではあまり馴染みが無いため、対応

にあたふたしてしまうご家族も多いと思います。

 

対応しなければならない事案の中には「遺品整理」が含まれます。

故人が賃貸住宅に独り暮らしをしていたケースでは、早く退去手続きをしなければ継続して家賃が発生してしまう恐れがあり、早々に遺品整理に着手することが求められます。また、実家の場合でもご子息は既に実家を離れていて、遺品整理に時間と費用を要することが難しいケースもあります。

 

ご家族で遺品整理に対応できないときには、遺品整理を請負う業者に依頼することがあり、昨今では、依頼が増加傾向にあります。しかしながら、多くの遺族は、日頃の生活で馴染みがある作業では無いため、無知であることを逆手に取り、高額の費用を請求する業者や業務品質が低い業者も存在します。

そこで、遺品整理業者の見分け方として、以下の注意点をご紹介いたします。

 

1.資格を大々的に謳う業者には注意が必要

 遺品整理の業界において、「遺品整理士」という資格があります。「医師」「弁護士」、最近では「宅地建物取引士」など国家資格の中で士業と呼ばれる資格は、独占業務を有しているなど難易度の高い資格です。

 

しかしながら、「遺品整理士」は国家資格ではなく、民間資格です。また、難関試験に合格する必要は無く、テキスト講習とレポート提出で認定を受けられます。もちろん、無資格よりは有資格の方が良いとは思いますが、これを誇示している業者は、それで興味を引こうとしている業者ですので、注意が必要です。

 

2.「安い」の理由をしっかりと確認しよう

 ホームページなどでは、「激安」「キャンペーン価格」など業務費用で訴求する文言が掲載されている業者があります。遺品整理作業の内容をイメージするとご理解いただきやすいと思いますが、主な業務内容は「整理」と「処分」です。

 

「整理」は人手に頼る必要があり、「処分」は行政指導に従う必要があります。よって、他業者と比べて大きく安い場合は、遺品整理を大雑把に行って人手を削減したり、分別などの適切な処理を行わないで処分したり、不法投棄などで処分費用を抑えている可能性もあります。どんな理由で安いのか、納得ができる理由を説明できない業者には注意が必要です。

 

3.口コミや評判には要注意

 「安価でありながら、作業が丁寧で良い業者でした」など、インターネットなどには多くの口コミや評判が掲載されています。本物の口コミもあるとは思いますが、偽りの口コミの場合もあります。

 

何百、何千という数があれば信憑性が高まりますが、遺品整理業のように小さい業界では、そこまで多くの口コミが得られる可能性は低いでしょう。

口コミや評判のみを頼りにするのでは無く参考程度にしておき、電話などのやりとりから

信頼できる業者か確認するようにしましょう。

 

悪質な業者にひっかからないようにするためには、いくつかの業者の話を聞いてみることが有効です。比較検討をすることで、各々の業者の話の信憑性が確認でき、信頼できる業者を見つけることが出来るでしょう。

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