不動産投資の参考に！ にわか大家さんが「アパート投資」した結果、空室率上昇
賃貸アパートの空室率が昨年来、上昇を続けている。とりわけ首都圏での悪化が著しく、不動産調査会社タスによると、神奈川県では１６カ月連続で上昇し、７月には３６．６６％まで達した。それでも賃貸住宅の着工戸数は持ち家を上回る水準で伸びており、「バブルの火種になる」との懸念もささやかれ始めた。
国土交通省によると、直近８月の首都圏１都３県の住宅着工戸数は持ち家が前年同月比０．９％減、分譲住宅も２１．６％減とともにマイナス。一方、貸家は１７．６％増と伸びが大きい。
アパートの建設増は、昨年１月の相続税引き上げが契機となった。更地で所有するより、借金してアパートを経営する方が節税できるため、地価の高い首都圏を中心に投資熱が高まった。
銀行も、消費税率引き上げで需要が細った住宅ローンに代えてアパートローンを積極的に拡大。日銀のマイナス金利政策で行き場を失った資金が流れ込み、アパート投資を加速させた。
この波に乗り、建設請負とサブリースを手がける事業者の業績は好調だ。大東建託は今年度、転貸戸数が初めて１００万戸を超える見通し。連結最終利益は６期連続で最高を見込む。
一方で需給が緩み、駅から遠いなど条件が不利な物件は入居者集めが厳しさを増す。「特に単身者向け物件は供給過剰で、郊外の家賃相場は年率１％下落している」（タスの藤井和之主任研究員）状況だ。
国交省は９月、サブリース事業者に対し、将来の家賃変動リスクを家主との契約時に十分説明するよう通知した。「『部屋が埋まらない』のを理由に、業者から提案通りの賃料が支払われない」といったトラブルが頻発しているためだ。
国立社会保障・人口問題研究所によると、２０１９年には世帯数も減少へと転じる見通しで、需給ギャップの拡大は避けられない。日本総合研究所は「一連のリスクが意識されれば、着工戸数は早晩頭打ちになるだろう」と指摘する。
引用
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20161016/inv1610160830001-n1.htm
不動産投資の参考に！ 最新！全20政令指定都市｢幸福度｣ランキング 意外？ さいたま市の幸福度は1位だった！
最新！全20政令指定都市｢幸福度｣ランキング
意外？さいたま市の幸福度は1位だった！
『全47都道府県幸福度ランキング2016年版』(上の書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします）
政令指定都市は、基礎自治体として福祉やまちづくり、ごみ処理、義務教育、消防などの住民生活に密着した行政サービスを提供しているほか、人口や産業の集積に伴い必要となる道路や鉄軌道などの都市インフラの整備を図るとともに、上下水道やICT基盤整備など企業や事業者にも高い便益をもたらす行政サービスを提供している。
また、大学等の高等教育機関や地域の中核医療施設などの高度な都市機能の整備を行うとともに、観光振興や国際会議の開催により集客交流機能を高めるなど、様々な分野において、都市圏全体の活性化や発展のための牽引役としての役割を果たしている。
一方で、政令指定都市においては、人口や都市機能が集積していることに関連して、環境や安全安心の問題など、多種多様な都市的課題を抱え、これまでも課題解決に向けて、各都市の状況に即した施策を行ってきた。
今後も人口減少や異次元の高齢化など、新たに生じている課題に対して、先端的な課題解決手法を国内外に発信することにより、都市行政の最先端都市として全国をリードする役割が求められる。
以上の観点を踏まえ、2016年版の新たな試みとして、医療や文化、産業、都市インフラ、教育などの多様な分野において、全国の都市圏をリードする役割を担う政令指定都市を対象に、そのポテンシャルを客観的に分析してランキングを行った。
なお、ランキングにあたっては、都道府県幸福度ランキングの既存65指標を基本にしながら広域自治体と基礎自治体の違いなどを考慮して指標の取捨選択を行うとともに、大都市としての特性を踏まえた新たな指標を追加し、全47指標を選定した。これらを都道府県幸福度ランキングと同様に、基本指標と5分野（健康、文化、仕事、生活、教育）・10領域に分類したうえでランキングを行った。
1位のさいたま市は雇用や経済面が安定
全47指標の総合ランキングでは、政令指定都市20市中、さいたま市が1位となった。基本指標が2位であり、人口や所得など、幸福度の高い地域づくりを進めるための基本的な力を有しているとともに、それを支える雇用領域が4位、生活環境の充足度を測る個人（家族）領域も同じく4位に位置し、雇用や経済面での安定が結果として総合ランキング1位に結びついたものと考えられる。
2位は浜松市であり、自動車やオートバイ、楽器等のものづくり産業が集積していることなどに伴い雇用領域で1位となっている。また、運動・体力領域が1位、社会領域が2位であり、健康づくりや社会参画に対する住民意識の高さがうかがえる。
3位は千葉市であり、基本指標と5分野すべてにおいて10位以内に位置している唯一の市となっている。政令指定都市は各都市圏における中枢都市として、産業が集積し、そこから創出される雇用を求めて人が集中するという大都市の特性から、総合ランキングにおいては、特に仕事分野との相関が強く見受けられる。政令指定都市においては、多様で魅力的な企業が集まり、安定した雇用が生み出されることが、そこに暮らす住民の幸福度を高める大きな要素のひとつと考えられる。
引用
http://toyokeizai.net/articles/-/137680