世界最大級の「水素工場」建設へ　福島新エネ社会構想

原発事故後の本県を水素エネルギー活用の先駆けの地とする「福島新エネ社会構想」で、東芝と東北電力、液化石油ガス（ＬＰＧ）大手の岩谷産業は２９日、県内に世界最大規模の水素工場を建設すると発表した。来年９月までに場所や規模など構想を具体化、２０２０年東京五輪・パラリンピックまでの稼働を目指す。

 

　構想では、年間で燃料電池自動車１万台分に相当する水素を製造できる最大１万キロワット規模のプラントを備えた工場を建設。製造した液体水素は水素ステーション向けに販売する。

 

　製造過程で水の分解に使う電力は、大部分を太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーでつくるため、発電や製造時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない。東芝によると、ドイツで６０００キロワット規模の水素製造プラントがある。東芝は「ＣＯ２を出さない水素社会の実現に貢献していきたい」としている。

 

　３社は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の公募事業に共同で事業を提案、２９日付で採択された。プラント建設は東芝、送電網の整備を東北電、水素の貯蔵や輸送を岩谷産業が担う。建設場所は水素の運搬などを考慮し、津波や原発事故の被害が大きかった浜通りや交通の利便性が良い県中などを中心に検討が進むとみられる。

 

　福島新エネ社会構想を巡っては、安倍晋三首相が３月の来県時に「福島県を水素エネルギーの一大生産地とする」との方針を表明。その後、国や県、電力会社などでつくる構想実現会議が協議を重ね、今月７日に構想を正式に決めた。

 

 

 

 

 

 

 

 

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