
中国人が「タワマン爆買い」から「民泊用アパート1棟買い」へシフトチェンジした模様→
中国人による日本での爆買いのなかでも最も高額な部類に入るのが、不動産投資だ。額の大きな買い物だけに、その需要動向は円高・人民元安の影響をもろに受けそうである。価格が頭打ちになりつつある都内湾岸エリアのタワーマンション(タワマン)などでは、中国人オーナーが、利益確定売りに出ているという話もある。
都内の高級物件を多く手がける不動産仲介業者の男性もこう話す。
「一時の熱狂はなくなりましたね。話題の新築物件だと、半年ほど前まで毎週のように中国からの内覧ツアーが来ていましたが、今は月に1組程度。また、『1カ月以内に所有権が取得できる物件を探したい』といったようなお客さまは減り、時間をかけてじっくり物件探しをする人が多くなりました」
その理由についてこの男性は、「為替変動の影響もあるでしょうし、都内のタワマン相場が過熱気味だという話も耳に入っているようです」と、中国人にも割高感が広がっていることを指摘する。
昨年1日1万元(約15万円)だった銀聯カードの海外での引き出し限度額が、年間10万元(約150万円)に制限され、中国からの大金の移動が難しくなったことも少なからず影響しているだろう。
その一方で、中国人顧客向けサービスも展開する東京ハピネス不動産の市野美由紀氏は、「円高・人民元安により、日本で不動産を買う中国人はむしろ増えている」と話す。
一体なぜなのか。
「当局が資産の海外移転への規制を強めつつあることや中国経済の不透明感により、中国人の間では資産を海外に分散投資することが常識となっている。人民元安がまだまだ進行する可能性がある中、今のうちに資産を外国に移しておこうという動きが活発化している。物件取得価格の手頃さと実質利回りの両面を考えたとき、為替の影響で少々割高となっても東京の不動産市場はまだまだ魅力的です。投資目的としては、タワーマンションだけでなく、2億円前後でアパートを1棟買いする中国人も増えています」(市野氏)
実際、中国版エアビーアンドビーとも言える民泊サイト「自在客」を見ると、首都圏でアパート1棟を民泊経営する中国人も増えている。
タワマン爆買いが落ち着きはじめたのは、中国人の不動産投資の対象が、それ以外のタイプの物件にも広がったためなのかもしれない。
著: 奥窪優木
引用
本文 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news
画像 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news
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