実際、こうした異変は世田谷に限った話ではない。ここ数年のマンションブームの象徴である湾岸エリアのタワーマンションもまた、「大暴落」の危機に直面している。 いま不動産業界で話題なのが、国土交通省が8月末に発表したレポート。正式名称は『主要都市の高度利用地地価動向報告』なるもので、全国主要都市の最新地価動向などについて不動産鑑定士や地元不動産業者、金融機関などから国交省が情報を収集。その情報をもとに、各地の最新動向を調査・分析した内容が仔細に書かれている。 この報告書は3ヵ月ごとに出されるものだが、その最新号が湾岸エリアの赤裸々な実態を暴露したことで、業界関係者が騒然としているのだ。 まず佃・月島エリアについては、〈新築、中古マンションの取引共に陰りが見え始めている〉と指摘。 そのうえで、〈平成28年年初以降株価が下落し、経済状勢の不透明感から資産保有目的の個人富裕層による取得需要が減退しており、晴海地区など利便性の劣る地区を中心に分譲マンションの売れ残りが見られるなど弱まりをみせている〉と「売れ残り」の実態を暴露している。 続けて豊洲エリアは、〈東京五輪開催決定以降、購入層の取得意欲は高く、新築・中古ともにマンション価格は上昇を続けてきたが、一次取得層による購入限度額が近づいている〉。一次取得層とは、初めて住宅を購入する層のこと。 そのため、〈需要者による物件の取捨選択が行われるようになり、割高な物件がやや売れにくくなっている。建築費高騰の影響からデベロッパーの採算性が厳しくなっている〉と、業者の「内情」にまで踏み込んだ実態を明かす。 さらに、有明エリアにいたっては、〈東京五輪開催決定以降の販売価格の上昇や売出物件の増加により、当地区のマンション成約価格は頭打ちの傾向が見られる〉としたうえで、〈湾岸エリア全体では更なる大量供給が控えていることから、今後は価格調整局面を迎えることが予想される。マンション市況はピークアウトしているとの見方が強い〉。 湾岸エリアは「もう終わり」との書きぶりなのだ。 オラガ総研代表の牧野知弘氏が言う。 「実際、湾岸エリアに詳しい不動産業者に聞いてみると『在庫の囁き売り』が始まっているそうです。新築マンションは表向きには値下げはできませんから、見込み客に対して直接、『300万円価格を下げますので買いませんか』と交渉するわけです。すでに豊洲の有名タワマンでは売りが散見され、中古相場も今年6月あたりから下落し始めた」
引用 本文 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49680?page=2 画像 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49680?
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