リニア談合で東京外環道の工事中止…今年、中国人がタワマン一斉売却で不動産バブル崩壊か
今回は、最近話題になっているビットコインなどの仮想通過と大手ゼネコンの談合疑惑から考察できる今後の不動産事情についてのお話です。
2017年はバブルの年だった。年内最後の取引日である大納会を迎えた12月29日の東京株式市場の日経平均株価は前日比19.4円安の2万2764円94銭。前年末の終値から3650円57銭（19.1％）値上がりした。年末の終値として2万円台を超えたのは1991年（2万2983円77銭）以来、26年ぶりのこと。前年を上回るのは6年連続で、バブル崩壊後の連続記録を更新した。
17年は「仮想通貨元年」と位置付けられる年だった。時価総額1位のビットコインは、1月の1ビットコイン=10万円前後から、12月には一時200万円台と20倍に上昇。2位のリップルは年初に比べて200倍以上に高騰した。日本でビットコインを保有する人は100万人に達した。1億円以上を稼いだ投資家を指す「億（おく）り人（びと）」が続出した。10億円以上稼ぐと「自由億」と呼ばれる。
この記事にに基いた動画をご紹介します。＞＞＞こちらから