日本は、国勢調査の結果では1970年（昭和45年）調査（7.1%）で高齢化社会、1995年（平成7年）調査（14.5%）で高齢社会になったことがわかった。また、人口推計の結果では、2007年（平成19年）（21.5%）に超高齢社会となった。
日本は、平均寿命、高齢者数、高齢化のスピードという三点において、世界一の高齢化社会といえる。総務省が発表した2013年9月15日時点の推計人口によると、65歳以上の人口は3186万人となり、総人口に占める割合は25.0％と過去最高を更新、人口の4人に1人が高齢者となった。
このことは誰でもが認識していることだが、この現象によりどうしても認知症の高齢者の増加も無視できない問題である。そして意外に知られていないことがある。それは高齢になった親が認知症にかかり、親の住んでいる実家をなんらかの理由で売却しようとした際に起きる問題である。
親が認知症を発症した際にまず考えることは「介護」のことであり、施設にいれることを検討の際に
その資金繰りで実家の売却ということが検討される。しかし、その時点では遅い場合もある。
不動産売買の場合、所有権を持っている人は認知症になっている場合には、不動産売買契約ができないのだ。＞＞＞続きを読む